データ活用型地域課題解決補助金募集開始のお知らせ

2022年08月04日 データ活用型地域課題解決補助金募集開始のお知らせ

データ活用型地域課題解決補助金は、都市建設から約30年が経過した、けいはんな学研都市の地域住民の少子高齢化が進む中、人生100年時代にふさわしい、地域住民の個々人に最適なスマート健康サービスを実装することを目的として、健康データ(バイタルデータ、センサーデータ等)等のビッグデータやデジタル技術を活用し、「健康分野」に係る地域課題解決を図る取組を支援するもので、他地域等で既に確⽴されている優良なモデル・サービスを活⽤し、京都ビッグデータ活用プラットフォームと連携したサービスの社会実装に対する補助を実施するものです。

 

■ 補助金概要

1 申請資格

(1)けいはんな学研都市を含む京都府内を事業の対象地域として実施する者
(2)本事業の取組を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業等、又は、京都府内に拠点を有する中小企業等が1社以上参画するグループ
※「拠点」、「中小企業等」、「グループ」とは、交付要領第2条に定めるところによります。

グループ申請の場合の要件について

・ 構成員には京都府内に拠点を有する中小企業等が1社以上参画し、補助金を申請することが必要です。
・ 構成員には本事業を実施する上で何らかの役割を分担する企業等を含めるものとし、単なる外注先は含みません。
・ 構成員は「補助金を申請する」又は「補助金を申請しない」のいずれかを選ぶことができます。
・ グループの「代表企業」を「補助金を申請する企業等」から1社選定してください。

2 支援内容

補助事業

ビッグデータやデジタル技術を活用し、「健康分野」に係る地域課題解決を図るための、スマート健康サービスやアプリ等の社会実装

対象期間

交付決定日から2023(令和5)年1月31日まで

補助率・補助上限額

  • 補助対象経費の4/5以内 
  • 補助上限 1,000万円以内(ただし、グループの場合は2,000万円以内)
    ※グループの場合は構成企業等の合計額となります。

対象経費

人件費、賃借料、材料費及び委託費
(ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません)

補助要件

以下の要件を全て満たすこと
・健康分野の課題解決に資すること
・他の地域等で既に実証・導入されている優良なモデル・サービスを活用し、デジタル技術を活かしたサービスを社会実装する取組みであること(※)
・「データ流通取引市場」とのデータの共有・参照など、京都ビッグデータ活用プラットフォームとの連携を図ること
・当補助事業で取得したデータを「データ流通取引市場」に提供・公開し、さらにデータの活用例等を京都ビッグデータ活用プラットフォームのワーキング等で紹介するなどオープンイノベーションに資すると認められること
・事業終了(社会実装)後、2年間は実装したサービスを継続し、取得データや実績などの情報を提供すること

(※) 参考:全国の優良モデル・サービス事例(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局)https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/denenkouhukin_jissou_type1_jirei.pdf

申請期限

2022(令和4)年8月22日(月)午後5時【必着】
郵送又は持参により、下記提出先に提出してください。
郵送の場合には22日に必着するように十分配慮し、郵送した旨をメール等で連絡してください。
持参による場合は、提出予定日の2営業日前までに連絡のうえ、平日の午前9時~午後5時に来訪ください。

 

4 相談窓口・提出先

不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。

 

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会/京都府文化学術研究都市推進課 

TEL:075-414-5195
Email:info”at”smart-kyoto.or.jp 【”at”を@に置き換えてください。】

〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府 文化学術研究都市推進課内)

 

<手引き、申請書の様式等は以下からダウンロードできます>

◆ダウンロードができない場合は、info”at”smart-kyoto.or.jpまでご連絡下さい。【”at”を@に置き換えてください。】

【申請時に必要な様式】

 

【交付決定後に事業の変更や中止をするときに提出いただく様式】

 

【事業終了後の報告時に必要な様式】

 

【補助金の請求時に提出いただく様式】

 

【その他様式】

 

【申請に関するよくあるご質問】

Q:申請資格「(1)けいはんな学研都市を含む京都府内を事業の対象地域として実施する者」とあるが、どういうことか。
A:「対象エリアがけいはんな学研都市を含む京都府内」又は「利用者の多く(過半数)がけいはんな学研都市の住民である」スマート健康サービスやアプリ等の社会実装を行う者。

Q:グループ申請を行う代表企業と構成企業の両社が中小企業でも申請可能か。
A:グループの構成メンバーに「補助金申請あり(※)」の京都府内に拠点を有する中小企業等が含まれていれば申請可能。
  ※当該事業で補助対象経費を申請する構成企業

Q:取得データの質や量はどの程度を求めているのか。
A:審査対象項目となっており、内容が良いとその分評価も高くなる。

Q:アプリ等のカスタマイズ費は経費対象となるのか。
A:対象となる。

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