【セミナー案内】企業版ふるさと納税活用セミナー                   ~官民連携による地方創生の最前線に迫る~

2024年02月13日 【セミナー案内】企業版ふるさと納税活用セミナー                   ~官民連携による地方創生の最前線に迫る~

開催日 2024年3月13日(水)
開催時間 14:00~15:30
参加費 無料
開催方式 オンライン開催(Zoom)
申込〆切 2024年3月9日(金)17:00
※お申込みいただいた方を対象に「アーカイブ配信」も予定しております。



京都ビッグデータ活用プラットフォームでは、人が主役のスマートで安寧な社会の創出を目指し、自治体、企業、大学・研究機関、府民をつなぐ 産学公民のオープンイノベーションプラットフォームとして活動を行っています。

今回、地方自治体における地域課題に向けた自主財源の確保や官民連携を促進するため、官民それぞれの知見を持つ方々を講師としてお招きし、「企業版ふるさと納税活用セミナー」を開催します。

本セミナーでは、
・内閣府による企業版ふるさと納税の基礎的な制度や活用メリットのご紹介
・先進的に取組む鹿児島県日置市での活用事例の紹介
・(株)ジチタイアドによる、官民ネットワーク構築のポイントの解説
・パネリスト4名による「ふるさと納税と官民連携による地方創生」セッション
という4つのプログラムを通して、単なる寄付・財源確保を越えた官民連携による地域の課題解決や魅力の再発見、地域における企業価値の向上を通しての地域創生に形を模索します。

プログラム

 14:00~14:05 主催者あいさつ
 14:05~14:15 企業版ふるさと納税について
 14:15~14:30 日置市(鹿児島県)の取組紹介
 14:30~14:42 官民ネットワーク構築のポイント

 14:45~15:25 企業版ふるさと納税と官民連携による地方創生
 15:25~15:30 閉会のあいさつ

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

 


講師・セミナーテーマ

企業版ふるさと納税について

大洞 晶(オオボラ ショウ)
内閣府地方創生推進事務局

プロフィール
2016年岐阜県飛騨市役所に入庁。
2022年から内閣府に出向し、企業版ふるさと納税の広報や活用促進に取り組む。
主に「企業と地方公共団体のマッチング会」や「企業版ふるさと納税大臣表彰」を担当

 

日置市(鹿児島県)の取組紹介

松元 信太郎(マツモト シンタロウ)
日置市役所
企画課 政策推進係

プロフィール
日置市役所入庁
2011年4月 福祉課 障害福祉係
2015年4月 税務課 管理収納係
2017年4月 総務省派遣
2018年4月 厚生労働省派遣
2019年4月 財政管財課
2023年4月 現職

官民ネットワーク構築のポイント

松本 銀士朗(マツモト ギンジロウ)
株式会社ジチタイアド
レベニュー事業部 部長

プロフィール
2017年4月 株式会社ホープ入社
2021年10月 企業版ふるさと納税支援事業を立上げ
現在約200自治体へ財源確保支援を実施しており寄附企業と自治体を繋ぎ、三方よしを実現すべく日々奔走中。
※株式会社ジチタイアドは株式会社ホープのグループ会社

<パネルディスカッション>
企業版ふるさと納税と官民連携による地方創生

パネリスト

鷲見 英利 (ワシミ ヒデトシ) 氏
株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長
内閣府企業版ふるさと納税マッチングアドバイザー
総務省情報化アドバイザー 四條畷市特別参与

ハイアールジャパンホールディングス(株)に社長補佐として従事し、青島海爾の日本市場開拓、
ブランディング構築に専念後、2006年に独立し、ブルネイやインドネシアを中心とした貿易事業を、また同年外国人専門の不動産・外資系企業の社宅管理会社ジャパンハウジング(株)を設立する。
ハイアール等海外企業の日本参入で得た知見、人脈を活かし複数事業を立上げながら、2012年一般社団法人を設立し、初代理事長就任。
その後、プロジェクトが評価され、総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞。また翌年、「保育機能付きオフィス」で有名な株式会社ママスクエアでも取締役として奈良県葛城市とのプロジェクトで総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞し、2年連続で異なるプロジェクトで受賞する。

内閣府地方創生推進事務局
大洞 晶 氏
日置市役所企画課
松元 信太郎 氏
 (株)ジチタイアド レベニュー事業部 部長
松本 銀士朗 氏

               

モデレーター

晝田 浩一郎 (ヒルタ コウイチロウ)氏
株式会社官民連携事業研究所 執行役員CCO
内閣府 地域活性化伝道師

プロフィール
複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。
2020年4月から「善き前例をともにつくる」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活動。
岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」
(略称:ここやる)、サードプレイスコミュニティを創出。
2017年にCode for AICHI、”シビックテック”を広める活動を開始。
【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。

主催

京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会
(京都府、(一社)京都スマートシティ推進協議会、(公財)京都産業21)

お問い合わせ

京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会事務局(京都府文化学術研究都市推進課内)
E-mail:info@smart-kyoto.or.jp
TEL:075-414-5194

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