第2回スマートシティ実現のためのデータ活用促進イベントを開催しました。

2023年01月19日 第2回スマートシティ実現のためのデータ活用促進イベントを開催しました。

2022年11月29日、第2回スマートシティ実現のためのデータ活用促進イベントを開催しました。

1 開催日時

   2022年11月29日(火) 13時~16時

2 開催場所  

   QUESTION4階(京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390-2)
   https://question.kyoto-shinkin.co.jp/access/
   ※オンライン配信もあり

3 参加者 

   講演会参加者:93名 ※オンライン参加者含む
   ワークショップ参加者:93名 ※オンライン参加者含む

4 主 催  

   主催:(事務局:一般社団法人京都スマートシティ推進協議会/京都府文化学術
           研究都市推進課)
   運営:ソフトバンク株式会社(ビッグデータ流通加速化WG事務局)

5 概 要

(1)挨拶
   京都府 商工労働観光部 文化学術研究都市推進課 課長 梅原 和久 氏

 京都府は平成30年からビックデータ活用プラットフォームを作り、産官学でビックデータの活用・ビジネス検討を進めている。現在、ビックデータ活用プラットフォーム会員団体は160を超え、活動の一貫として本イベントを開催する。
 5年にわたって活動をしているが、データの活用は難しく試行錯誤を繰り返している。
 本日は、元大津市長 越様に、市長時代に行政でどのようなデータ活用事例があったのかなどについてご講演頂く。後半のワークショップは、今までにない新しい形でのワークショップを実施する。本イベントを通じてデータ活用の気づきになればと思っている。

(2)特別講演
  「自治体データって使えるの?ー情報空間における公民連携ー」
   元大津市長 三浦法律事務所弁護士 OnBoard株式会社CEO 越 直美 氏

 越氏は、弁護士で元大津市長として様々な取り組みを実施され、現在はOnBoard株式会社で女性の社外役員の育成に力を入れておられる。
 講演会では、「自治体のデータは使えるのか、どのように民間連携するのか」についてお話いただいた。

<講演内容>
・大津市長時代の主な実績、人口減少時代の新しい自治体の役割についてご説明。
・今後、自治体は更なるデータ開示を求められるが、民間がデータを入手するには手続き上困難が多い。
・データの活用事例として、大津市長時代に取り組んだ自治体利用型と民間利用型の取組を紹介する。

・自治体利用型は、自治体が市民のためにデータを利用する形で、民間企業と協業する。
・大津市は、自治体保有データを活用して「いじめのAIの深刻化予測」や「AI道路損傷検出」を実施した。
・「いじめのAIの深刻化予測」はアジャイルAI開発。「AI道路損傷検出」は他自治体と共同利用で、自治体はより多くのデータを集められコストダウンでき、民間企業は全国展開の実証を実施できる。
・大津市は人口増加の為、データに基づき移住・定住動向を分析し、EBPMを推進した。

・民間利用型は、民間企業が自治体データを利用してサービス提供する。
・大津市の事例として、授乳室・おむつ台などがわかる「ママパパマップ」、京都府と共同作成した観光アプリ「いしぶみ巡るっ!」を紹介。
・今後は様々な社会課題の解決の為、データ連携基盤構築が重要。市民の移動や医療・介護データをデマンドタクシーの運用、公共交通機関との連携などに活用できる。

・様々なデータ活用の取り組みには、自治体の首長のコミットメントが大事。自治体のデータ整理の予算化など覚悟も必要である。
・スマートシティの公民連携ポイントとして、自治体は税金を使って事業を行うため「間違ってはいけない」、スタートアップは「間違いを早く繰り返しながら新しいテクノロジーが生まれる」など、自治体とスタートアップは水と油ほど考えが違う。
・今後スマートシティを実現するには「自治体・市民が失敗を許容できるか」がポイント。
・自治体の体制として「許容できる安全レベルの明確化、ゼロリスクからの脱却」「信頼性のある検証組織設置」「少しずつ予算支出する工夫」が求められる。
・更なるデータ公民連携に向けて自治体の全庁的な「情報集約」と「知見・経験の承継」のための体制構築が大事。
・データ活用によるEBPMは「既存の政治プロセスの変革」で、データ活用はより客観的で公平な行政システムの実現ができる。
・データ活用の全ては市民・府民のため、便利・安全・快適といった幸せを実現するために大切。

(3)ワークショップ(Liveセミナー)
   ファシリテーター:松岡 光隆 氏(株式会社コミュカル 代表取締役 CEO)
   モデレーター:東谷 次郎 氏(ソフトバンク株式会社 データ利活用アドバイザー)
   スペシャルゲスト:
       越 直美 氏(元大津市長 三浦法律事務所弁護士 OnBoard株式会社CEO)
       千代田 まどか(ちょまど)氏(Microsoft Cloud Developer Advocate)

・「データ活用」というテーマなので、完全デジタルでのワークショップを企画・実施。
・従来のポストイットと模造紙を使ったワークショップではなく、参加者はプロジェクターに映し出されたQRコードをスマートフォンで読み込み、アンケートツールを用いた完全デジタルでのワークショップを実施した。
・スマートフォンから投稿された回答をプロジェクターにリアルタイム表示、他の方が何を選択したのか、自分の選択が少数派なのか多数派なのか、すぐに確認できる。
・はじめに「データ活用」に関する基礎的な講義を実施し、世の中に溢れるデータの活用事例を含め、データ活用の理解を深めていただいた。
・ワークショップでは、参加者にデータ活用までの流れでどこに難しさを感じているのか考えていただき、自治体でデータを用いた事例として広島県福山市のデータを活用したペルソナマーケティングの事例や世の中に溢れるデータ活用でのサービス事例を紹介した。
  参考)
  福 山 市 企 画 財 政 局企 画 政 策 部 企 画 政 策 課 新たな人口減少対策アクションプラン2020
  https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/life/179490_825044_misc.pdf

・参加者に自身の企業・組織において「活用できそう」「使えるかもしれない」と思えるデータのアイデア出しをしていただき、最後は「どんなデータも企業にとっては、宝の山であることに気づくことが大切である」と締めてワークショップを終了した。

(4)閉会の挨拶
   京都府 商工労働観光部 副部長 井爪 環 氏

 越様の講演では、自治体利用型データについて大津市の事例を聞き、京都府ではまだまだと思うとともに、今後促進していきたい。EBPMについても進めていくことが必要だと痛感した。Liveセミナーでは、生のアイデアをいただき非常に心強く感じた。京都府も今後熱い思いを持って、取り組んでいきたい。皆様引き続きどうぞよろしくお願い致します。

 

6 イベントの様子

<アジェンダ>


<挨拶>

  京都府 商工労働観光部 文化学術研究都市推進課 課長 梅原 和久 氏


<特別講演>

  元大津市長 三浦法律事務所弁護士 OnBoard株式会社CEO 越 直美 氏


<ワークショップ(Liveセミナー)>

   ファシリテーター:松岡 光隆 氏(株式会社コミュカル 代表取締役 CEO)
   モデレーター:東谷 次郎 氏(ソフトバンク株式会社 データ利活用アドバイザー)
   スペシャルゲスト:
       越 直美 氏(元大津市長 三浦法律事務所弁護士 OnBoard株式会社CEO)
       千代田 まどか(ちょまど)氏(Microsoft Cloud Developer Advocate)


<閉会の挨拶>

  京都府 商工労働観光部 副部長 井爪 環 氏

 

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