開催日時
2025年1月21日（火）13時～15時

開催場所
TKPガーデンシティ京都タワーホテル2F　山吹

参加者
41名

開催概要
（１）基調講演「官民連携と企業版ふるさと納税」
株式会社官民連携事業研究所　代表取締役社長　鷲見　英利　氏
・自治体からは「翌年度も継続して寄附いただくにはどうアプローチすればいいか」、企業からは「どのような自治体に寄附することが企業にとってメリットとなるか」という質問が多い。
・企業版ふるさと納税は、企業と自治体の関係性構築のきっかけとして、継続的な官民連携事業に取り組んでいくことことが重要。
・企業の取組に対して柔軟に応じることで安定した寄附収入を獲得している自治体や、地域への貢献性や社会課題解決に根差した企業の取組事例を紹介。

（２）自治体取組発表「産官学連携プロジェクト『Future Lab.Kizugawa』」
木津川市企画戦略部観光商工課ビジネス推進係　係長　中村　行博　氏
・企業版ふるさと納税の企業へのアプローチの際は、町を良くするために力を貸していただきたい、というスタンスで、ふるさと納税をきっかけとして企業にもメリットのある事業提案等を実施。
・一例として、多くの商品・シーズを有している製薬会社との連携事例では、事業構想大学院大学と連携して産官学連携による人材育成プロジェクト「Future Lab.Kizugawa」を構築。
・木津川市は市域の社会課題をフィールドとして提供し、研究員ら参加者がフィールドリサーチや異業種交流などを通じて新規事業の構想計画等の学びの場を提供した。

（３）民間取組発表「地域に伴走する”（株）さとゆめ”の官民連携」
株式会社さとゆめ 取締役COO 長野支社長 浅原 武志 氏
・さとゆめは、地方創生の事業プロデュース会社として創業し、全国各地の事業伴走。
・直近ではJR東日本と連携した「沿線まるごとホテル」をプロデュースし、無人駅舎をホテルのフロントに見立て、空き家をホテルとして活用し、沿線を丸ごとホテルに見立てたサービスを展開。
・このほか、二次交通を新たなモビリティの連携で解消したり、新たな中核拠点を開業するなど、観光事業を中心に地域商社の立ち上げ・運営等の支援を進めている。

　　

＜交流会の様子＞

（文責：事務局）